ＴＲＵ処分も公募開始 　ＮＵＭＯ　経産省から事業許可

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、同機構の事業対象に、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）を追加するため、定款などを変更し、１日、経済産業大臣から認可を得た。

同機構は高レベル放射性廃棄物（第１種特定放射性廃棄物）に加え、ＴＲＵ廃棄物のうち使用済み燃料の被覆管や放射性ヨウ素を吸着しているフィルターなどを、第２種特定放射性廃棄物として地層処分する。

第２種特定放射性廃棄物についても２日から、全国の市町村を対象に最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募を開始。今後、準備が整い次第、全国の市町村などに資料を送付する。

先月１４日に閣議決定した国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」では、第１種と第２種特定放射性廃棄物はそれぞれ別の最終処分施設建設地で処分もでき、また同一の処分場に一定の距離を置けば併置処分することもできるとしている。

なお、同機構では今後、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）を「地層処分を行う低レベル放射性廃棄物」と呼ぶことにした。

定款変更に伴い、業務方法に第２種特定放射性廃棄物を処分事業の対象として追加することに伴い、拠出金の徴収対象者を「発電用原子炉設置者」に加え「再処理施設等設置者」を追記した。