原子力界のトップリーダーを養成　東大と原子力機構が協力協定

東京大学と日本原子力研究開発機構は８日、連携協力に関する協定を締結した。従来のプロジェクト毎の協力から、「原子力界のトップリーダー」の養成を目指す人材育成、研究開発などの連携協力を推進する。

同日、東大本郷で行われた調印式（＝写真）で小宮山宏・東大総長は、エネルギー安定供給と地球温暖化対策から「非化石エネルギーの総動員は待ったなし。原子力の役割は欠かせない」と述べる一方、岡�ｱ俊雄・原子力機構理事長は、産業界における人材確保の問題、安全確保に向けた科学技術基盤強化を原子力開発の課題に掲げた。ともに人材育成が急務との認識を示し、今後の一層の協力を確認した。

東大はこれまでも専門職大学院、グローバルＣＯＥで人材育成に取組んできたが、今回の協定を含め、幅広い学術研究基盤を活かし、高度な研究・技術者の養成を図る。一方、原子力機構からも東大に対し客員教授派遣、学生受入れ、研究施設の提供などを行ってきた。同機構と大学二者間の連携協力協定締結は、福井大学、岡山大学、茨城大学に続いて４件目。