機構法改正案を可決　衆院・文科委　ＲＩ研廃処分へ

衆議院の文部科学委員会は１６日、日本原子力研究開発機構が他者の研究施設等廃棄物（ＲＩ研廃）も含め、処分の実施主体となる機構法改正案を全会一致で可決した。国民への情報提供強化など、５派共同提案により７項目の附帯決議を採択。与野党の賛成で同法案成立が確実となった。

委員会では１１日に自民・公明、１６日に民主・共産・社民の各党が質疑。「処分場の立地活動など国が前面に出るべき」、「処分事業が研究開発活動に影響しないか」などの意見・質問が出されたが、これ以上処分を先延ばし出来ないという点は各党一致していた。

附帯決議は処分の必要性など、特に国民の理解と協力への配慮を提起。法案は国の基本方針に即した機構の処分計画作成と国の認可、処分費用勘定の新設なども骨子。