耐震バックチェック検討開始 地震ＷＧ 各社１８施設一斉に

総合資源エネルギー調査会の地震・津波、地質・地盤合同会合ＷＧのＣサブグループ（主査＝纐纈一起・東大教授）は１１日、初会合を開き、先月末までに各事業者が報告した原子力施設の耐震バックチェックの検討を開始した。エネ調は同ＷＧと構造ＷＧに各３つのサブグループを設置、今会合を皮切りに１８施設の検討が一斉に始まる。

合同ＷＧのＣグループが担当する原子力施設は敦賀、美浜、高浜、大飯、島根の各発電所と「もんじゅ」の６施設。各グループの担当は前会合の内容を一部変更した。

会合では各事業者がそれぞれの施設の地質調査の内容、活断層評価、基準地震動Ｓｓの策定、耐震安全性評価などの概要を説明。活断層として評価する断層の追加、活断層の長さの変更、各活断層を一連として評価などにより、基準地震動を見直したが、同地震動で施設に加わる力は基準値を下回り、新耐震指針に照らしても耐震安全性は確保されているとした。

一方、保安院は今会合で、各事業者の陸域および海域の活断層の評価、基準地震動の策定など各施設の審議のポイントを説明、サブグループはこれを概ね了承した。