核融合専門家の育成必要　学術審に報告 原型炉の建設に向け

核融合エネルギーフォーラムＩＴＥＲ・ＢＡ技術推進委員会のロードマップマップ等検討ワーキンググループの岡野邦彦座長（電力中央研究所上席研究員）は、２日開かれた科学技術・学術審議会の核融合研究作業部会に、今後、トカマク型核融合原型炉開発のための研究分野別の必要研究員の見込み数などを報告した。

トカマク型原型炉の建設段階への移行を決定する２０２３年までに、ＩＴＥＲ、ＪＴ―６０ＳＡ、六ヶ所村での幅広いアプローチ（ＢＡ）研究などに直接必要な研究者数で、大学などの共同研究者は除いており、別に事務系、運転技術系などの要員も１００名程度は必要としている。

２３年までの１５年間に増加しなければならない総計は３７５名で、毎年２５名程度の増員が安定的に必要となる。内訳は炉工学開発系として１４９名、プラズマ実験系として９０名、理論・シミュレーション系（開発）として２４名、炉システム設計系として３５名、法規・基準対応・プロジェクト推進管理として２８名、ＩＴＥＲ機構への派遣人数として４９名となっている。

ＩＴＥＲ国際機関には、２０１２年までに研究者が２７０名程度まで拡大し、その１８％を日本が占めるとした場合を想定しており、ＩＴＥＲ建設終了後には日本人に限らず同機関からのＯＢなどの受入れなども検討すべきとしている。