廃棄物管理公団設立で　韓国から調査団が来日

６日から９日まで、韓国から放射性廃棄物管理の調査チーム６名が来日し、日本の関係機関・施設を訪問した。

韓国では、放射性廃棄物管理全般を扱う「韓国放射性廃棄物管理公団」が来年１月に設立予定であり、その設立準備のため、実績のある日本の放射性廃棄物関連機関の組織体制や業務などを調査する目的で来日したもの。

同調査チームは、知識・経済省の放射性廃棄物担当官、韓国水力原子力会社の放射性廃棄物管理改革室の専門家、韓国コンサルタント会社と通訳で構成。東京の原子力環境整備促進・資金管理センター、原燃輸送、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）、および青森県のリサイクル燃料貯蔵会社、日本原燃の六ヶ所施設を訪問した。

韓国に新設される「韓国放射性廃棄物管理公団」は、放射性廃棄物管理法に基づく特別法人で、原子力発電所から出る低レベル廃棄物だけでなく、使用済み燃料やＲＩ・放射線利用などから発生する低レベル廃棄物の貯蔵・処分も一括して事業対象にしており、それらの輸送業務も行うことにしている。

調査チームの一番の関心事は、日本の一連の放射性廃棄物管理業務をどの機関がどのように分担し、各機関がどのような組織構成を持ち、それぞれ人員は何名で、その専門分野は何かという、きわめて実務的で細かいものだった。

人員については、日本の各機関は電力会社などからの出向者を多く受け入れているが、韓国には出向制度がなく、それを理解するのに苦労していたようだ。

設立される新公団は、本社、事業所、放射性廃棄物研究センターからなり、現在、韓国水力原子力会社が建設中の中低レベル放射性廃棄物処分施設（月城原子力環境管理センター）は、事業所として同公団に引継がれる。設立当初の人員は２４０名で、段階的に３６０名まで拡大する計画としている。