存在感増す原子力大国　仏原子力庁　原子力開発局長　フィリップ・プラデル氏

フランスは電力需要の７５％から８０％を原子力でまかなっており、仏電力公社（ＥＤＦ）が、競争力の高い電力を西欧諸国へ輸出している。

フランスの原子力発電所は、主に８０〜９０年代に運開したものが多く、運転認可の更新問題が出てくるのは、２０２０年頃からだ。現在、第３世代のＥＰＲをフィンランドとフランスで建設しており、将来必要になるリプレースのための経験を培っている。またＥＰＲは、中国から２基を発注されている。

７０年代からフランスは、使用済み燃料と核廃棄物の問題に取り組んできた。再処理業界はすでに成熟している。濃縮分野では、遠心分離法を採用したジョルジュ・ベッセ２プラントの建設も始まっている。

仏原子力庁（ＣＥＡ）では、原子力ルネサンスの中で出てきた課題に対し、研究開発分野から、原子力産業界を支援していこうと考えている。昨年４月にＣＥＡ、アレバ、ＥＤＦとの間で結ばれた合意では、（１）既存原子力発電所の運転実績の向上（２）国内外でのＥＰＲ導入支援（３）将来のシステム開発――の３点での支援が挙げられている。

そのために、既存炉の出力増強と設備利用率向上、運転期間の延長を実施。２０２０年頃からは、ＥＰＲへのリプレースを開始。２０４０年頃からは高速炉へのリプレース、ということになるだろう。

高速炉については、日本とフランスが、３０年以上の協力関係をつちかっており、実際に２０２０年の目標に向かって、詳細なロードマップを描いているところだ。

また、高速炉の研究と並行して、関連する燃料サイクル技術に関しても同様の移行を進めていく。それにより、使用済み燃料の国際的再処理にも対応していきたい。

フランスは原子力ルネサンスの潮流の中で、これまでの経験を活かし、原子力の導入を検討している国々を支援していく。