濃縮能力を再建へ　南アフリカ原子力産業協会　理事　アレックス・ツェラ氏

南アフリカのエネルギー供給のほとんどは、資源量が豊富で安価な石炭に依存している。一次エネルギー供給における燃料別シェアは、石炭が６８％、輸入による原油が１９％で、原子力は３％にすぎない。

電力部門を見ると、国営電力会社であるエスコム社が、国内電力需要の９５％を供給している。エスコムは国内で２４の発電所を所有しており、総発電設備容量は３，９８１万ｋＷを誇る。うち石炭火力が３，８２０万９，０００ｋＷと大部分を占めている。

一方、供給予備率は漸減傾向にあり、２００１年には２５％だった予備率が、２００７年には８〜１０％に低下している。経済成長や急速な産業化、国民生活の電化等が原因と考えられており、今後もこうした傾向が続くと予測されている。

エスコムは、地球温暖化防止に配慮したエネルギー・ミックスを重視しており、省エネ、実現可能性のある再生可能エネルギーの利用、ＣＯ_２を排出しないベースロード電源の推進を掲げている。そのため、２０２５年までに総発電設備容量を８，０００万ｋＷへ拡大する計画のうち、２，０００万ｋＷ分を新規原子力発電所でまかなう考えで、軽水炉（中でもＰＷＲ）とＰＢＭＲの新規建設を計画している。もちろん、過去に有していた転換・濃縮・燃料製造能力の再建も、必要となってくるだろう。

今後の課題としては、原子力発電開発計画を支える人材の確保、必要な資器材の確保、ＰＡ問題が上げられる。南アフリカ原子力産業協会はＰＡ分野において、大きな役割を果たすものと期待されている。