「原子力ルネッサンスは本物か」　目白押しの建設計画　人材育成が万国共通の課題

今大会では、人類の持続的発展のためには、「地球環境」と「エネルギー」の２大要素を確保せねばならないことを提起した。これを受け、既に原子力発電利用を進めている国、今後、台頭しつつある国とも、原子力が各国の戦略の中で、重要な役割を果たすといった展望が示された。これら共通認識をベースに、近年の世界的な「原子力ルネッサンス」の流れを検証しつつ、原子力産業の持続的発展を図る観点から、関係各国に共通する課題と解決のための方向性を模索した。議長は、田中知・東京大学工学系研究科教授（６面に同教授インタビュー）。

現在、ＮＲＣでは、２２件３３基の原子力発電所へのＣＯＬ申請に対応しつつあり、既に、０７年に提出された申請の審査を始めている。ＮＲＣは、複数の標準化されたＣＯＬ申請を並行して効率よく進めていくため、設計重視の審査アプローチを用いる考えだ。さらに、新規建設の許認可に対する準備として、新たな建設検査プログラム（ＣＩＰ）を開発中で、これは、サイト準備作業の初期から建設、運転中の原子炉監視システム（ＲＯＰ）への移行を含め、新規発電所建設のあらゆる側面をカバーするものとなる。また、ＮＲＣは、各国の知見や運転経験を活用するため、多国間審査プログラムについても国際的協力を行っている。

しかしながら、許認可申請への対応が具体化するにつれ、ＮＲＣが直面する課題に人材確保がある。米国産業界では、５年間で３５％もの技術者がリタイアするとみられており、新たな労働力の確保は喫緊の課題だ。ＮＲＣでは今後３年間、年当たり２００人の人員増強を目指している。

豪州に次ぎウラン資源埋蔵量第２位のカザフスタンでは、世界のウラン市場拡大に伴い、ロシア、フランス、カナダ、日本とのジョイント・ベンチャー協力が進められている。それにより、１０年までに年間１万５，０００トン以上、１８年までには同２万８，０００トンの生産能力を確保し、３０年には世界の原子炉燃料の３０％をカザフスタンから供給することを目指している。

また、国内では、ロシアとの協力で、カスピ海沿岸のアクタウに、中型炉「ＶＢＥＲ―３００」を建設する計画もある。

ウラン濃縮で、遠心分離機の開発・導入競争が世界的に進む中、ＵＳＥＣは、「原子力ルネッサンス」に伴う燃料需要に応えながら、米国型遠心分離プラント（ＡＣＰ）によって、国際市場におけるキーパートナーの地位を占めようとしている。今後数十年間で、濃縮ウラン市場の継続的な伸びが予測される。ＡＣＰは、既存プラントと比べ、生産コスト削減、ＣＯ_２排出削減により、今後、重要な役割を担うだろう。モジュール型設計により、濃縮技術能力の増強期間は、新規原子炉の建設に必要なリードタイムより大幅に短く、ＡＣＰのような先進的遠心分離技術で、燃料需要増への対応が一層強化されることとなる。

韓国では現在、計２０基の原子力発電所が国内電力消費量の約４０％をまかなっており、年間設備利用率も概ね９０％台を維持し、安定した基幹電源としての地位を確立している。韓国は、天然資源に恵まれず、安定したエネルギー供給の確保、経済成長にとって、原子力発電は重要な役割を果たしてきた。次世代炉「ＡＰＲ１４００」では、新古里３、４号機が昨秋、着工したほか、新たな開発計画も進行中だ。

世界では、地球温暖化対策、エネルギー安定供給といった課題への解決策として、原子力に可能性を見出そうとしている。原子力発電は今後十年間で、「原子力ルネッサンス」と呼べるに相応しい大幅な発展を見せるはずだ。

既に数多の国際機関が予測してきたように、経済成長とともにエネルギー消費量は増加しつつあり、これに対応する際、環境への影響を考慮すると、原子力は不可欠である。

世界では、ＴＭＩ事故、チェルノブイリ事故の経験から、原子力の安全規制の枠組みが強化されてきた。しかしながら、原子力産業発展の阻害要因になりかねないだろうか。国内外ともに対話を重ね、整合性ある安全規制の構築、加えて、安全確保に対する努力が経済面でも報われるシステム作りも必要ではないか。これらが確立して、本当の意味で原子力産業界の持続的発展が図られるのではないか。

ＣＯ_２を排出しないエネルギー確保の手段として、原子力を開拓していくという市場の動きは本物であり、現在、世界中で新規原子力発電所建設のみならず、既存発電所の寿命延長が動き出している。しかしながら、一企業、一国が自力で産業界を復興させることはできない。アレバが世界中のパートナーや顧客との間で、長期的な連携を維持しようとしているのはそのためで、戦略は単に発電所の建設のみならず、原子力産業の持続可能な発展を支援することも目指している。

世界では今後、３０年までに、３００基以上の原子力発電所が建設されるが、これらは既に運転中の４００基以上の発電所と同様に、燃料供給を始め、多くのサポートが必要となる。アレバは、発電所の生涯にわたって、原子炉と燃料サイクルの役務を提供することに力を注ぐ。

鉱山開発、機器供給網強化なども重要だが、人的資源の開発も喫緊の課題であり、アレバでは現在、技術者、専門家の確保に力を入れつつある。

世界のエネルギー安定供給と地球温暖化対策を同時に解決するため、原子力の持続的発展が不可欠なことは、もはや世界の共通認識と考えられ、このメガトレンドに乗る「原子力ルネッサンス」は必然の動向といえる。

インド、中国など、今後、目を見張るエネルギー需要予測の中、まず当面は、現在の軽水炉を中心とする原子力発電を着実に推進し、これから導入する国にも定着させていくことが必要となる。その際、原子力発電推進国に共通の責務として、“Safety”（安全）、“Safeguards”（保障措置）、“Security”（核物質防護）の３Ｓの確保が重要であり、また、これらを支える人材の育成も不可欠だ。

田中議長　各国とも、原子力産業の持続的発展に向け、いろいろな側面から貢献しており、国際協力も進んでいるようだ。

一方で、世界スケールで考えねばならない問題も指摘された。特に、人材育成は各国共通の課題ともいえよう。世界の「原子力ルネッサンス」は本物でなければならない。