耐震安全技術研究を強化　安全委 重点安全研究計画改訂案

原子力安全委員会はこのほど、「原子力の重点安全研究計画」改訂案をとりまとめた。

同計画は、国による原子力安全規制の整備・向上に資するべく、独立行政法人・大学等で重点的に実施すべき安全研究の内容や実施体制に関する基本方針として、０４年度に策定されたが、計画開始から３年目に際し、安全委専門部会で評価を行い、見直し案を示したもの。

重点安全研究計画は、規制システム、軽水炉、核燃料サイクル施設、放射性廃棄物・廃止措置、新型炉、放射線影響、原子力防災の７分野について、推進すべき施策を整理しているが、今回の見直しでは特に、中越沖地震を踏まえ、軽水炉分野の耐震安全技術の項目で、「原子力施設の耐震安全性に関する研究を加速化」を冒頭に掲げた上、活断層、地質・地盤の特徴等を踏まえた地震動特性、施設の健全性、安全上重要な設備の地震時の挙動把握、地震確率論的安全評価（ＰＳＡ）に関する研究の推進を新たに盛り込んだ。

また、廃止措置計画の進捗に伴い、核燃料サイクル施設も含め、クリアランスレベル検認技術も加わった。

また、これら重点安全研究の推進体制については特に、昨今の人材育成・確保の重要性に鑑み、教育機関、産業界、国、研究機関等が、意思疎通・連携を十分に図ることなどを求めている。

改訂案については、５月９日まで意見公募を実施している。