安全委　事業者からヒアリング　新耐震指針バックチェックで

原子力安全委員会は、耐震設計審査指針バックチェックに関する事業者からのヒアリングを４月３０日に完了した。各社からの一連の説明内容については今後、同委耐震安全性評価特別委員会で評価が行われる予定。

ヒアリングを実施したのは、３月末までに中間報告が提出された北海道電力泊、東北電力女川・東通、東京電力福島第一・第二、関西電力美浜・大飯・高浜、中国電力島根、四国電力伊方、九州電力玄海・川内、日本原子力発電東海第二・敦賀の各原子力発電所、および最終報告が提出されている日本原燃六ヶ所再処理施設・特定廃棄物管理施設、日本原子力研究開発機構「もんじゅ」で、各事業者が、安全委の特別委員会委員らに対し説明した。中部電力浜岡、北陸電力志賀の各発電所については、既に特別委員会で耐震安全性確認に関する説明が行われている。