[原子力産業新聞] 2008年5月1日 第2427号 <2面>

東電の対応を評価 技術士会 柏崎を現地調査

国家資格の技術士で構成する日本技術士会(会長=高橋修・日本工営社長)の原子力・放射線、機械、電機電子、建設の4部会の有志計22名が柏崎刈羽原子力発電所の復旧状況について現地調査し、その結果を4月25日に公表した。

現地調査は高橋会長を含め4月16日と17日に行い、東京電力との意見交換も行った。

高橋会長は調査を終えて現地で調査の講評を行い、「被災後約9か月を経過した現地状況を確認し、その結果を発電所立地地域の皆さんや社会の皆さんの理解に役立つよう、分かりやすく伝えることを計画している」と述べた。

調査結果について、「東京電力は、立地地域の皆さんや報道機関などへの情報発信・公開に取り組んでおり、その姿勢は評価したい」と述べ、今後もコンセンサスを得るためにさらなる努力が重要と指摘したほか、災害に強い発電所造りを要請。


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