日欧首脳が温暖化対策協議　セクター別アプローチ　検討でも協力

日ＥＵ定期首脳協議が４月２３日、福田康夫首相、ＥＵ議長国でスロベニア共和国のヤネス・ヤンシャ首相、欧州委員会のＪ．バローゾ委員長との間で首相官邸で行われた。

共同プレス声明と記者会見が行われ、７月の洞爺湖サミットの成功に向けて、ＥＵ側から力強い支持と協力を得ると共に、気候変動、エネルギーおよび世界経済などのグローバルな課題についても、双方が協力して取り組むことで一致した。

共同プレス声明では、日ＥＵは、地球温暖化が明白な問題であり、排出削減の遅れは、より深刻な影響のリスクを増加させるとのＩＰＣＣの第４次評価報告書の結果を受け、２００９年末までに包括的な削減枠組みを国連の下に構築するとのバリ国連気候変動会議の結果を歓迎した。

さらに日ＥＵは、温室効果ガスの排出量のピークアウトをできるだけ早期に実現する緊急性の見解を共有した。

また、同報告書が世界全体の温室効果ガスの排出量を今後１０から１５年の間にピークアウトさせ、２１世紀の半ばまでに２０００年レベルの半分を大幅に下回るような非常に低いレベルにまで減少させる必要があると指摘している点について留意した。

日ＥＵは、電力、輸送、産業といった主要セクターにおける協力的なセクター別アプローチの可能性を検討するために緊密に協力し、今後１０年間に開発途上国における主要セクターのさらなる効率化を推進することを支持した。

さらに日ＥＵは、科学技術分野における協力を一層強化し、近い将来、日本と欧州委員会との間で科学技術協力協定についての作業を完了し、署名するとの見通しを示した。