女性研究職採用１３％へ　原子力機構 男女共同参画推進目標

日本原子力研究開発機構はこのほど、研究・技術職での女性採用比率１３％を目指す「男女共同参画推進目標」を策定した。

原子力機構では、「男女共同参画の実現」を重要な経営課題の１つに据え、女性職員の採用・キャリア育成を始め、必要な制度、環境の整備等、取組を進めてきた。一方、内閣府の独立行政法人調査（０６年度）によると、同機構の研究者全体に占める女性の割合は、２．９％と、研究開発型の独法３３法人平均の９．７％をかなり下回っている。昨年度、機構内職員を対象に行ったアンケート調査でも、約７割が研究・技術職の女性比率は「低い」としているほか、その影響に関して、約５割が「研究開発等に対する着眼点、考え方に偏りが生ずる」ことをあげた。また、職場環境について、育児休業制度・介護休暇制度を約８割が「知らなかった」とする結果も出ている。

これら女性職員の活用状況等を踏まえ、０７年２月より、機構内に「男女共同参画推進委員会」および３作業部会などを設置し、検討を重ね、４大目標のもとに、具体的取組事項を整理した「男女共同参画推進目標」を策定した。

大卒以上の研究・技術職の女性採用を１３％とする目標１「女性職員の採用促進」では、理工系学部のある女子大等、採用活動の対象範囲を拡大、学会やネットワーク組織へも積極的に働きかける。

目標２「女性職員のキャリア育成」では、女性職員を対象とした研修他、０９年度までにキャリア形成力向上制度を整備する。育児・介護に係わる相談体制・休暇制度の整備・見直しなど、ワーク・ライフ・バランスのための支援策拡充については、目標３「職場環境の整備」に各種施策をあげているが、職員アンケートで、これらが十分に認知されていなかったことから、目標４「男女共同参画に係わる理解促進」を掲げ、機構における取組の認識度８０％以上を目指すこととしている。