１５年までに３３基受注　東芝　西田社長が経営方針

東芝は８日、経営方針説明会を開き、西田厚聰社長（＝写真）が各事業の戦略などを発表した。原子力事業では、（１）２０１５年度までに３３基の受注を見込む（２）２０年度に現在の２倍以上の１兆円の事業規模とする（３）１０年度までに京浜事業所で５００億円の設備投資を行い、原子力タービンなどの製造能力を増強する――などの計画を示した。

西田社長は、ウェスチングハウス（ＷＨ）社買収後の動向として、米国では３１基／１５電力グループがＣＯＬ（建設・運転一括許可）を申請あるいは準備中で、この内１６基が「ＡＰ１０００」、２基が「ＡＢＷＲ」と説明。現在までの東芝グループの受注実績は「ＡＰ１０００」が米国で６基、中国で４基だが、南アや英国などでも拡販活動中と強調。「ＡＢＷＲ」も米国で２基の受注が決まり、「やや保守的に見てグループとして、１５年までに合計で３３基の受注が見込める」とした。好調な受注で、ＷＨ社買収資金の回収期間を、買収時計画の１７年から１３年に短縮する。

事業拡大に対応、原子力機器の製造能力、プラントの建設能力を増強。まず京浜事業所のタービン製造能力を増強、アライアンスによる増強も検討する。エンジニアリング機能は、磯子に建設している新棟が今年末に完成、０７年度に対し技術者を１．４倍に増員する。

一方、燃料ビジネスではウラン生産と濃縮分野への進出を加速するためウラン権益の獲得、サプライヤー囲い込みによるグループ形成などを推進。バックエンドでは先進再処理技術やＦＢＲサイクル技術の開発に注力。乾式再処理技術の開発、ＷＨ社との連携によるＧＮＥＰでのリードなどを重点項目に挙げた。