[原子力産業新聞] 2008年5月15日 第2428号 <1面>

カザフと覚書に署名 山本大臣政務官が訪問

山本香苗・経済産業大臣政務官はカザフスタンを訪問、5日、同国のムインバエフ・エネルギー鉱物資源大臣との間で覚書に署名した。

覚書は、昨年4月の甘利明経産相率いる官民合同ミッションで発出された共同声明に基づくウラン資源開発、核燃料加工など24の個別案件の進展を確認、今後の必要な取組について両国の共通認識を共有するもの。

ウラン資源開発では住友商事、関西電力が参画するウェストムンクデュック鉱山と、丸紅、東京電力、東芝、中部電力、東北電力が参画するハラサン鉱山における今年からの生産開始計画に注目。これらが日本の核燃料安定供給確保やカザフの原子力産業高度化に資するため、円滑な進捗が重要との認識を示した。10年以降、ウェストムンクデュック鉱山で1,000トン/年、ハラサン鉱山で5,000トン/年のウランのフル商業生産を目指す。

核燃料加工では、昨年の関西電力、原子燃料工業、住友商事とカザトムプロム社との意向確認書調印に基づくウルバ工場での再転換実施計画を歓迎、両国の経済的利益確保のため、あらゆる環境整備を行うとの認識で一致した。

原子力発電に関しカザフ側は、高度人材の研修など、協力関係拡大に期待を表明した。


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