原子力発電導入で協力文書　日越　中野経産副大臣が訪問

ベトナムを訪問中の中野正志・経済産業副大臣は１５日、ハノイ市内でド・ヒュー・ハオ・ベトナム商工省副大臣との間で「ベトナムにおける原子力発電導入に係る協力文書」に署名し交換した。

毎年７〜８％の高い経済成長を続けるベトナムは２０１５年までに、同国初の原子力発電所を着工すべく準備を進めており、日本は官民一体となって、これに全面的に協力していく方針だ。

同文書では、協力内容として（１）原子力発電開発の準備、計画、推進に対する援助（２）人材育成（３）安全規制の整備（４）広報活動への援助（５）その他両国が合意した協力――を盛り込んだ。協力期間を２０１０年３月末までとし、その後は両国の合意で延長可能としている。

日本政府としては、０６年度からベトナムに対して、核不拡散や原子力安全などに関する制度整備への支援として日本の専門家の派遣等の事業を実施してきており、首相から各大臣レベルまで会合のたびに協力姿勢を明確に表明してきた。最近ではベトナム側の要請を受け、３月にハノイで原子力法セミナーを開催し、政策、規制、広報などの我が国の専門家を講師として派遣した。