東電　新基準地震動を策定　柏崎刈羽発電所　耐震補強は１，０００ガルで対応　想定上回る地震動の原因も解明

東京電力は２２日、柏崎刈羽原子力発電所の中越沖地震観測データと、これを踏まえた基準地震動策定に関する報告書を原子力安全・保安院に提出した。新たに策定した基準地震動の最大加速度は、２，２８０ガル（１〜４号機）で、旧耐震設計審査指針に基づく基準地震動（Ｓ２）４５０ガルの約５倍となっている。同社では今後、柏崎刈羽全号機に対して、強度１，０００ガルの耐震工事を実施することとしている。

東京電力は本件について、同日開催の総合資源エネルギー調査会の「地震・津波、地質・地盤合同ＷＧ」で説明した。

これまでの地質調査、観測データの分析結果を踏まえた上で、敷地に与える影響が大きい敷地周辺のＦ―Ｂ断層（Ｍ７．０）、長岡平野西縁断層帯（Ｍ８．１）による地震により解放基盤表面における基準地震動を策定したところ、最大加速度は１〜４号機で２，２８０ガル、５〜７号機で１，１５６ガルとなった。地震動の減衰を考慮し、最終的に安全上重要な設備に影響を与える原子炉建屋基礎版上の地震動は、１〜４号機側最大加速度が約６６０〜８３０ガル、５〜７号機側最大加速度が約５４０〜６６０ガルと評価した。

東京電力は今後、原子炉建屋基礎版上で中越沖地震の１．５倍レベルに相当する１，０００ガルの揺れに耐えられるよう工事を実施していくほか、大深度地震観測に向けた検討を行うなど、一層の耐震安全性向上を図ることにしている。

中越沖地震の観測データについては、地震源の発生エネルギー（Ｍ６．８）に比べて同発電所での地震動が大きくなった要因として、�@震源の影響（約１．５倍）�A周辺地盤深部の堆積層の厚さと傾きの影響（約２倍）�B発電所敷地下にある古い褶曲構造（１〜４号機側で約２倍）――を挙げている。敷地下の古い褶曲構造の違いは、１〜４号機側が５〜７号機側に比べ２倍程度地震動が大きくなった要因にもなっていると評価した。