日本も債務保証協力　日米運営委　米の新規建設を支援

日米原子力エネルギー共同行動計画に基づく日米原子力エネルギー運営委員会は２３日、経済産業省で第２回会合を開催（＝写真）、各ワーキンググループの進捗状況のレビューや今後の方向性などを検討した。

同委員会の下には現在、�@高速炉技術�A燃料サイクル技術�Bシミュレーション＆モデリング�C中小型炉�D保障措置・核物質防護�E廃棄物管理�F原子力発電所の新規建設――の各ＷＧおよび核燃料供給保障、第三国協力の両検討グループを設置。新規建設を除く各ＷＧは、ＧＮＥＰ（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）の下での研究開発協力に位置付けられる。

今会合は望月晴文・資源エネ庁長官とスパージョンＤＯＥ次官補が共同議長を担当。これまで１年間のフェーズ１の成果として、高速炉技術では原型炉の設計上の要件策定やループ型・タンク型の比較、燃料サイクル技術では利用可能な施設のリストアップなどを報告。米国は原子力機構が設置を計画しているナトリウム試験施設に強い関心を表明した。シミュレーションでは重要分野の特定やツールの共同開発での合意、中小型炉では設計上の要求事項・建設コスト・安全性などを報告した。

また、新規建設では米国政府の債務保証に対し、日本がこれを補完することで合意、米国は日本のサポートに対し期待を示した。日本は今後、日本貿易保険、国際協力銀行を通じた補完の具体策の検討を進める。

次回会合は来年６月、米国での開催を予定。