分科会では両論併記で骨子

地球温暖化問題に関する懇談会の政策手法分科会（座長＝森嶌昭夫・地球環境戦略研究機関特別研究顧問）は２１日、国内排出量取引制度や環境税など同分科会報告の骨子を取りまとめた。

委員の間で意見が分かれ、議論の大半を占めた国内排出量取引制度は、「同制度の導入は世界の潮流であり、欧米型制度を押し付けられる前に我が国としても導入を前提に検討すべき」という意見と、「公平な割当や産業競争力への影響に課題があり、欧米でも試行錯誤が続いており慎重に検討すべき」との意見を併記。欧米の動向を注視しつつ、我が国の実情を踏まえた検討を継続するとした。

環境税も国内排出量取引ではカバーされない民生部門に対して課すべき、新税ではなくインセンティブ減税や既存税制の活用などを検討すべき、などの意見を併記した。