原賠法を改正へ　文科省検討会設置

文部科学省は、今月から「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）改正の検討を開始する。「原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会」を設置、今年９月頃までに改正事項をまとめる。

各種原子力施設の事故による原子力損害を受けた場合の被害者の救済を目的とする原賠法は、時限的な規定があり、概ね１０年毎に改正、現行法の期限は来年末。

原賠法が初めて適用されたＪＣＯ臨界事故は前改正以降に発生しており、今改正ではこの経験を制度等に反映させる方針。検討会は今年９月頃までに法改正事項、年内には原子力損害賠償制度の運用に関する考え方（指針）をまとめる。

原子力委員会は３日の定例会議で原賠法改正に関する委員会見解を取りまとめた。

ＪＣＯ臨界事故の経験の反映とともに、世界的な原子力利用の拡大に伴ない、我が国の原子力産業の国際展開が活発化していることを踏まえ、今改正に併せ、原子力損害賠償に係る国際条約への対応の考え方を整理すべきとした。