低炭素社会実現に原子力　経団連 総会の決議文に盛り込む

日本経済団体連合会は５月２８日の年度総会で、「逆境を飛躍の好機に変える」と題する決議を行った。昨年元旦に打ち出した経団連ビジョン「希望の国、日本」の実現に向け、わが国の持続的成長の強化を目指すもの。

決議では、エネルギー・資源価格の高騰、地球温暖化問題、国際金融不安など、内外の厳しい現状を掲げる一方、未来世代への責任を果たすため、�@成長力強化に向けて民間活力を引き出す�A経営環境を整備して競争力を高める�B国民の安心・安全・希望を確保する�C地域の活力で日本全体の豊かさを向上させる�D世界経済のダイナミズム発揮を担う�E透明で公正な経済社会を構築する――の諸課題に総力を結集して取り組むことをアピール。本紙関連では、「成長力強化」などで、「低炭素社会実現に向けて、省エネルギー、原子力、再生可能エネルギー等におけるわが国の技術的な強みを活用」し、地球温暖化防止のための国際的な枠組み作りをリードするとともに、エネルギー安全保障のため、戦略的な資源外交に取り組むなど、国民の安心・安全確保にも努める。