年内にも新検査制度導入へ　保安院　地元理解進んだと判断

原子力安全・保安院は９日の総合資源エネルギー調査会・保守管理検討会で、新検査制度導入のための手続きを今後順次進める方針を示した。今年４月以降の立地地域への２巡目の説明により、同制度に一定の理解が得られたと判断。近く具体的な省令案をエネ調の検査の在り方検討会に示し、パブコメに付す。このため新検査制度は、遅くとも来春までには実施の見通し。

９日の保守管理検討会（主査＝班目春樹・東大院教授）では、最終報告書となる「保全プログラムを基礎とする検査の導入について（案）」を審議した。�@プラント毎に保全活動の実施体制や実施計画などを記載した保全プログラムの策定�A同プログラムの基本事項（保安規定に対応）と点検周期毎に見直す保全計画の内容――などを列挙。国の定検間隔も従来の１３か月以内に加え、１８か月以内、２４か月以内の各カテゴリーの設定も示している。

同検討会は今会合で同報告書案を了承、保安院は省令案を近く示す。