欧州復興銀行　「石棺」修復で　１億３，５００万ユーロ拠出

欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は５月１９日、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所サイトを浄化するための国際協力に、２００７年の収益の中から１億３，５００万ユーロ（約２億１，２００万米ドル）を拠出することになったと発表した。

チェルノブイリ・サイトの安全性向上に関してＥＢＲＤはすでに昨年９月、同行が管理する基金を使って２つの重要な契約が締結されたことを明らかにしていた。

１つは事故を起こした４号機の石棺上部を鋼製の構造物で覆う「新規安全封じ込め施設（ＮＳＣ）」を建設するためのもので、もう片方は、１号機〜３号機の使用済み燃料を保管する「中間貯蔵施設２」の完成に関わるもの。

昨年６月にドイツで開催されたハイリゲンダム・サミットではＧ８各国がチェルノブイリ・サイトの更なる安全性向上のために努力していくことを再確認する一方、資金面での協力が進んでおらず、ＥＢＲＤは今回の寄付金でチェルノブイリ関連の資金協力に新たな推進力を与える狙いがあったとしている。

ＮＳＣは敷地内で組み立てた後、レールを使って原子炉上部に滑らせることになるが、縦２５７メートル×横１５０メートル、高さは１０５メートルと、この種の構造物としては最も大型の部類に入るという。１００年程度の耐久性を持たせるほか、最終的に解体した時のことを考慮してクレーンを装備することになるとしている。建設資金については、ＥＢＲＤが原子力安全とデコミ関係で管理運営している６つの基金の中の１つ、「チェルノブイリ・シェルター基金（ＣＳＦ）」から賄う予定。使用済み燃料中間貯蔵施設の方は「原子力安全口座」から支出しているとＥＢＲＤでは説明している。

ＮＳＣの建設は現在、準備作業が進行中で、施設の基礎工事に欠かせない掘削等の作業についての契約を取り交わしているところ。

設計と技術的な詳細に関しては、ＮＳＣおよび使用済み燃料貯蔵施設の両方について作業が進んでいるとしており、最終設計は２００９年の春にウクライナの規制当局に提出する計画であることを明らかにしている。

ＣＳＦには、原子力発電施設を持たない欧州の国を含めて、日本や米国など２３か国・１機関が出資している。