テピア総研　中国の原子力動向まとめ　計画中原子炉　１４１基、１億４，０００万ｋＷ

日中両国に拠点を置くテピア・グループ（劉炳義代表）の専属研究機関であるテピア総合研究所は９日、中国における原子力発電開発の現状をとりまとめ発表した。

それによると、５月末時点で中国で運転中の原子力発電所は１１基、９０６．８万ｋＷ。建設中は、今年２月に福建省で着工したという寧徳�T期発電所１、２号機（※最終的に１１１万ｋＷのＰＷＲ×４基）を含めて１２基、１，２３４万ｋＷ。計画中は１４１基、１億４，５２０万ｋＷで、合計は１６４基、１億６，６６０．８万ｋＷになるとしている。

テピア総研の今回の調べでは、計画中の原子力発電所は１８の省・自治区および直轄市に設置されることになっており、規模が未定の福建省・南平、陜西省・安康あるいは漢中、甘粛省・白銀の計画を除いた１５の省・自治区・直轄市の設置分だけで１４１基、１億４，５２０万ｋＷに達すると指摘した。

これらのうち、東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）社が開発したＡＰ１０００が採用されるのは、山東省の海陽発電所や浙江省の三門発電所、福建省の□^注１）州発電所、江西省の彭澤発電所、湖南省の桃花江発電所、重慶市の□^注２）陵発電所など合計３０基にのぼるとしている。

また、中国がフランスの技術をベースに独自に設計した１００万ｋＷ級ＰＷＲであるＣＰＲ１０００型炉は、現段階では安徽省の蕪湖発電所や広東省の陽江発電所、広西壮族自治区の白龍発電所の合計１６基に採用される予定だという。

さらに、仏アレバ社が開発したＥＰＲは広東省の台山発電所�T期発電所の２基に決まっているほか、田湾�T期発電所に採用されたロシア製ＰＷＲは同�U期発電所の採用に向けて、中国とロシアが最終的な交渉を行っているとしている。

テピア総研はこれ以外では、２００６年２月に「国家中長期科技発展計画」（２００６〜２０２０年）の特別プロジェクトとして盛り込まれた高温ガス炉（ＨＴＧＲ）原型炉計画が山東省の栄成発電所として０９年９月に正式に着工し、２０１３年末に送電を開始する予定であることを明らかにした。

なおテピア総研では、中国における原子力開発利用状況を初めて体系的に網羅した「中国原子力ハンドブック２００８」（Ａ４版、３５０頁、２８万円）を１月末に刊行している。内容は、第１章「中国のエネルギー・環境情勢」、第２章「原子力開発の現状と計画」、第３章「原子力発電の現状」、第４章「原子力発電機器供給・核燃料サイクル産業」、第５章「原子力産業従事者の現状と見通し」、第６章「エネルギー・原子力行政」、第７章「原子力安全確保と防災」、第８章「原子力関連法規」、第９章「原子力発電所の許認可」。

問合わせは、テピア総合研究所・窪田秀雄副所長（電話　０３−５８５７−４８６２、Ｅメール　kubotaho@tepia.co.jp）まで。

＊注１：偏がサンズイ、旁が章、＊注２：偏がサンズイ、旁の上が立、下が口