原子力利用率９０％超を提言　経団連　「低炭素社会実現に即効性」

日本経済団体連合会は１７日、「全員参加型の低炭素社会の実現に向けて――『省エネ・省ＣＯ_２大国ニッポン』であり続けるために」と題する提言を発表した。エネルギーの需要と供給の両面に焦点を当て、国民生活に関係が深く、国民の理解が不可欠な対策を中心に取りまとめたもの。

エネルギー供給面からは、まず第一に原子力を取り上げ、「質・量の面でエネルギー供給の低炭素化の切り札となる原子力発電の積極活用」を挙げた。具体的な提言としては、「即効性の観点から、既設の原子力発電所に係る設備利用率の向上が必要」とし、７０％程度（柏崎刈羽原子力発電所の停止で０７年度は６１％まで低下）に留まっている設備利用率を、海外並みの９０％を超えるまでに引き上げていくことが重要だ、と訴えている。

また、地球規模での大幅なＣＯ_２削減を実現するため、世界全体での原子力発電の維持・拡大が必要で、次代を担う人材育成にも力を入れるべきである、と強調している。