[原子力産業新聞] 2008年6月19日 第2433号 <2面>

民主の脱温暖化戦略 法案国会提出でシンポ開く

民主党は参議院に地球温暖化対策基本法を提出したことを受け、5日夕、同党地球温暖化対策本部(本部長=岡田克也副代表)主催により、「民主党の脱地球温暖化戦略」と題した環境シンポジウムを開催した。

同法案では、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税の創設などによって、地球環境の保全に寄与する、としている。

中長期目標としては温室効果ガスを、2020年までに90年比25%以上の削減、2050年までに同60%以上の削減を掲げた。

革新的な技術開発の促進の1つとして、「原子力発電に関する技術」も盛り込み、国に技術開発の促進措置を講ずることを促している。

シンポジウムでは、民主党の同法案で2020年までに新エネルギーなどの供給目標を10%としていることについて、「少なすぎるのではないか」という会場からの質問に対して、岡田本部長は「我々はいつまでも野党でいるつもりはなく、現実的な数字とした」などと述べた。


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