トルコと原子力協定締結へ　米国

米国務省は２日、「米−トルコ原子力平和利用協力協定」を有効にするための外交覚書をトルコのアンカラで取り交わしたと発表した。

この協定（米国の原子力法第１２３条要求項目）は、両国間で合意した核不拡散条件に基づいて原子力の平和利用分野における協力活動に対して包括的な枠組みを提供するというもの。核不拡散の原則に則って、相互に利益を享受できるような堅固な基盤が構築されることになる。

最初の有効期間は１５年間で、どちらか一方が終了を決めない限り自動的に５年ずつ更新される。同協定により、両国の産業界は原子力による発電や研究のための機器、技術、材料、および原子炉などの輸出入が可能になる。

同協定案は今後、米国議会の了解を得るために提出されることになるが、Ｇ．ブッシュ大統領はすでに今年１月、ウェスチングハウス社やゼネラル・エレクトリック社がトルコの原子力発電導入計画に関心を示していたのに伴い、国務省とは別に議会への審議要請を行っていた。