２サイクル目から１８月運転も　省令案了承　年内にも施行へ

総合資源エネルギー調査会の検査の在り方に関する検討会（委員長＝班目春樹・東大院教授）は２４日の会合で、原子力安全・保安院の新検査制度に関する省令案を審議し、了承した。保安院は今週中に同案をパブコメに付し、早ければ８月中に公布、年内にも施行の見通し。これにより制度上は２サイクル目から１８か月、５年後から２４か月の連続運転が可能になる。

同案は発電用と研究開発段階の原子炉の設置・運転に関する規則及び電気事業法施行規則の一部を改正するもの。主な改正は保全活動の充実、定期検査時期の適正化、高経年化対策の強化等。

事業者は頻繁に見直すことのない基本事項（保安規定に該当）、点検周期毎に見直す点検計画や補修・取替計画などの具体的活動の計画（保全計画）により構成する「保全プログラム」を策定。国は基本事項を保安規定と同様の方法で審査するとともに、「保全計画」も妥当性を審査・確認する。

定期検査時期は新制度導入時には全て１３か月以内でスタートし、導入後の２サイクル目から１８か月以内の申請が可能になる。２４か月以内は点検時のデータ蓄積や経年劣化の管理、状態監視の導入見通しなどから、新制度下で３サイクル程度の運転が必要と判断、５年経過後に運用を開始することとした。