相互理解の具体策など検討　廃棄物処分技術ＷＧが初会合

総合資源エネルギー調査会・原子力部会の放射性廃棄物小委員会の下に新設された放射性廃棄物処分技術ＷＧ（主査＝杤山修・原子力安全研究協会処分システム安全研究所長）は６月３０日、初会合を開き、国民との相互理解の促進などの具体策の検討を開始した。今年度中に検討内容をまとめ、同小委員会に報告する。

初会合でエネ庁が示したＷＧの論点案は、（１）国民との相互理解の促進（２）関係機関間の連携強化（３）一層の信頼性・安全性の向上、経済性・効率性の向上――。相互理解では、今年度に整備する予定の処分事業の概念や安全性を体感できる設備に関する留意事項、処分施設を分かり易く説明するためのバーチャル処分場を開発する上での留意事項、相互理解のための社会的側面に関する研究開発課題への取組み方策などが中心となる。

関係機関の連携強化では、基盤研究とその成果を利用するＮＵＭＯの関係強化策、原子力機構の研究成果の第２次取りまとめ以降の取組み状況、処分事業を継続的に推進する上での知識継承・人材育成のあり方など。また信頼性や経済性では、今後戦略的に実施すべき重点課題、長期的な安全性を示す論拠や廃棄体の回収可能性などの課題の扱い方、研究開発の国際連携の推進方策などが中心テーマとなる。

杤山主査は、「地層処分に関しては、専門家の考えと一般の人の不安感に大きなギャップがある。これまで出されたレポートが社会に受け入れられない大きな原因は、不十分な説明であり、地層処分した場合の影響を明確に示す必要がある」などとした。

次回以降、論点を詰めた上で、各テーマに関する審議を重ねる。