７つの重点課題　原子力委来年度予算方針

原子力委員会は１日、来年度の原子力関係予算の基本方針を委員会決定した。重点課題に、原子力発電および核燃料サイクルの戦略的推進など７項目を挙げた。

７項目は、�@原子力安全確保の充実に向けた対応�A原子力発電及び核燃料サイクルの戦略的推進�B放射性廃棄物対策の着実な推進�C放射線利用技術の普及促進及びそのための国民との相互理解の促進�D国民及び立地地域社会との相互理解や地域共生を図るための活動の充実�E原子力平和利用の厳正な担保と国際社会への対応の充実�F持続可能な原子力科学技術を目指した研究開発の推進と人材の確保――。

原子力安全では、耐震安全性への迅速・的確な取組みや高経年化対策の充実を要請。原子力発電では、欧米主要国並みの設備利用率向上や定格出力向上を目指す事業者の取組みに資する環境整備、立地制約の少ない次世代軽水炉の開発を求め、ＦＢＲサイクル技術は同委員会が０６年１２月に決定した今後１０年間の基本方針に沿って推進するとした。

廃棄物対策では、関係者が連携した各種広報の充実、地域振興構想の提示など全ての自治体や国民との相互理解活動を一層充実。放射線利用の食品照射では、専門部会の検討結果に基づき取組みを推進する。

国際社会への対応では、原子力エネルギーの平和利用が極めて重要な国際課題とし、ＩＡＥＡの人材・資金面の強化への協力、我が国原子力産業の適切な参加促進のための環境整備などを求めている。