[原子力産業新聞] 2008年7月3日 第2435号 <2面>

柏崎刈羽の再開も期待 政府 原油高騰で緊急対策打ち出す

政府・与党は6月26日、昨今の原油価格高騰に鑑み、福田首相主催のもと、緊急対策閣僚会議を開き、政府一体となって取り組むべき緊急対策を打ち出した。原油価格動向とそれに伴う影響を注視し、状況変化に応じて、機動的対応を図る。

国際社会への働きかけとしては、先般のサウジアラビア主催の産油国・消費国閣僚会合を踏まえ、国際エネルギーフォーラム(IEF)、国際エネルギー機関(IEA)などを通じ、探鉱・精製等への投資拡大、石油市場の価格要因分析等、原油高に対する国際協調を積極的に進めていくとともに、石油供給途絶時の対策整備、省エネ・代替エネの開発・利用促進などを図る。

原子力利用についても、代替エネルギーの1つとして、核不拡散、安全、核セキュリティ確保を大前提に、IAEAの活動支援などを通じて、国際協力を推進していく。

一方、国内では、中小企業、各種産業、地方・国民生活への対策・支援に続き、エネルギー対策として、省エネ・新エネの普及・拡大、研究開発促進に関わる施策の他、原子力発電では、新増設の着実な実現、新検査制度導入による安全性充実と結果としての稼働率向上、核燃料サイクルの推進、柏崎刈羽発電所の万全な安全確認と運転再開、次世代軽水炉・高速増殖炉の開発、長期的観点からの核融合開発を掲げた。

これに先立ち、与党側では、自由民主党の原油価格高騰対策プロジェクトチーム(座長=加納時男・参議院経済産業委員会理事)が24日、気候変動対応と一体となったエネルギー対策を盛り込んだ原油価格高騰対策強化案をとりまとめている。


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