基本方針の審議開始　文科省 研究施設等廃棄物で

「原子力分野の研究開発に関する委員会」（文部科学省）の研究施設等廃棄物作業部会（主査＝山名元・京都大学原子炉実験所教授）は３日、日本原子力研究開発機構が実施する処分業務の基本方針に関する審議を開始した。

このほど成立した改正原子力機構法に基づき、国は埋設処分業務の基本方針を、原子力機構はその実施計画を策定する。３日会合の文部科学省の説明によると、基本方針は８〜９月までに作業部会で文案をとりまとめた後、パブリックコメントにかけて、９月中を目標に策定、一方、実施計画は８〜１０月にかけて部会にて審議し、１０月中を目標に大臣認可となるスケジュールだ。

原子力機構は、２０４８年度（平成６０年度）末までに発生する埋設処分物量を２００リットルドラム缶で約５３万本、総事業費用を約２，０００億円と試算した上、処分事業を１８年（平成３０年）頃を目標に開始することとしている。

作業部会では、先行事例として、日本原燃が六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターの現状を説明した。