原産協会　サミットでステートメント発表　「産業界に心強い成果」

日本原子力産業協会は１０日、北海道洞爺湖サミットに関して、次のステートメントを発表した。

気候変動問題を主要課題とした北海道洞爺湖サミットで、Ｇ８（主要８カ国）は、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量の少なくとも半減を達成する目標という『ビジョンを世界全体で共有し、かつ、この目標を採択する』ことを求める」を合意し宣言しました。

この宣言に至る議論の中で、３Ｓ（核不拡散、原子力安全、核セキュリティ）を根本原則に、原子力発電の有用性について、参加国の間で認識が共有されたことは、原子力平和利用を進めている原子力産業界にとっても、大変心強く感じるところです。

これは、福田総理が本年４月の原産年次大会において、「原子力発電は地球温暖化対策の切り札。北海道洞爺湖サミットでは、温暖化対策における重要性にも配慮しながら、各国との議論にリーダーシップを発揮したい」と表明されていたことが、まさしく世界に示されたものであります。

私ども原子力産業界は、気候変動問題等の解決策として期待されている原子力利用の拡大を進める上で、安全確保をすべてに優先させ、立地地域をはじめ国民各層の理解を得つつ使命を果たしていく決意を新たにしています。