原子力の貢献度理解まだ　内閣府が調査

内閣府は３日、「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表した。

「低炭素社会」をつくるために国民が何を重要な取組みと考えているかについては、「原子力発電の利用」は具体的な項目の中では最下位の１０位と、国民の間にはまだその意義が浸透していないことが明らかとなった。

調査対象は全国２０歳以上の３，０００人で、有効回収数は１，８３７人、６１．２％だった。調査期間は５月下旬、調査方法は調査員による個別面接聴取。

「低炭素社会」での暮らしについては、「技術革新が進むので、豊な暮らしを続けることができる」と回答した人が４１．１％、「消費を我慢することになるので、豊な暮らしができなくなる」と考える人が３１．７％、「どちらとも言えない」が１８．４％、「分からない」が８．５％で、将来の技術革新を信じる人が多かった。

「低炭素社会」を実現すべきかどうかを聞いたところでは、「そう思う」５９．３％、「どちらかと言えばそう思う」３０．８％、「そうは思わない」４．２％と、圧倒的にその必要性は理解されている。

「低炭素社会」をつくるための重要な取組みについて、複数回答で聞いたところ、上位から「省エネ家電・住宅、環境に優しい車などの普及」（６８．４％）、「レジ袋削減、リサイクルなどの資源の有効利用」（６５．９％）、「太陽光・風力などの自然エネルギーの利用」（６１．５％）、「植林、森林の保全」（５９．７％）、「水、照明、冷暖房などのむだをこまめに減らすこと」（５８．４％）の順となっている。

次いで「革新的な技術開発（太陽光、燃料電池、省エネルギーなど）」が４１．０％、「電車やバスなどの公共交通機関の利用」が４０．６％、「地産地消」が３６．１％、「エネルギー多消費型産業から他の産業への転換」が２５．４％で、第１０位に「原子力発電の利用」が１５．９％だった。