[原子力産業新聞] 2008年7月17日 第2437号 <1面>

中越沖地震から1年 甘利経産相が談話発表 「安全確保に万全期す」

甘利明・経産相は15日、中越沖地震から1年を迎え、「徹底した原子力発電の安全確保」と題する談話を発表した。

甘利大臣は、犠牲者に改めて哀悼の意を表すとともに、被災した人が元の生活に戻れるよう力を尽くすことを表明。

柏崎刈羽原子力発電所については、変圧器火災が発生し、想定を大幅に上回る地震動が観測されたが、原子力安全の基本である「止める」「冷やす」「閉じ込める」の3機能は確保され、IAEAなど国際社会から高く評価されていると指摘。現在、同省は耐震安全性や設備健全性を厳しく確認し、東京電力は、耐震裕度向上の補強工事を実施しており、国民の目に見える形で原子力施設の安全確保に万全を期すとした。

また、全国の原子力発電所について耐震安全性の再確認を進めており、厳格かつ早急に審査するよう改めて指示したとしている。

その上で、「原子力発電はエネルギー安全保障と温暖化対策の両面で、極めて優れたエネルギー源で、世界的にもこうした原子力発電の役割を再評価する動きが広がっている。その大前提として安全確保に万全を期すことが不可欠。経済産業省としては引き続き、徹底した安全の確保に努め、その責務を果たす所存」とした。


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