日本原子力産業協会は16日、中越沖地震発生1年を経過して、「教訓を世界で共有し、原子力への期待の実現を」とする声明を発表した。国民の信頼を高め、原子力発電所の地域社会に安心感をもってもらうことの重要性を指摘、それが早期運転再開の道を開くことにつながるとしている。