政府融資保証第２次招請書を出状　米エネルギー省　原子炉建設に１８５億ドル

米エネルギー省（ＤＯＥ）は６月３０日、大気汚染や温室効果ガス排出を軽減する革新的なエネルギー技術のためのプロジェクト３分野について、３０５億ドルを上限とする政府融資保証の招請書を出状し、企業からのプロジェクト提案申請を促した。

今回の融資保証は新たなエネルギー技術の商業利用化とクリーン・エネルギー計画への道筋を付けることを目的とした２００８会計年度の「連邦政府融資保証プログラム」の枠組みで発給されるもので、２００６年に第１次招請書を出状したのに続いて２回目。招請分野は、�@エネルギー効率、再生可能エネルギー、先進的な送配電技術（１００億ドル）�A原子力発電施設（１８５億ドル）�B濃縮などフロント・エンドの先進的燃料サイクル施設（２０億ドル）──の３分野となっている。

２００５年エネルギー政策法で定められた政府融資保証は、ブッシュ大統領が掲げた目標である輸入エネルギーへの依存低減、エネルギー効率を拡大しつつ環境改善を図れるエネルギー・ミックスの多様化などを実現するイニシアチブの１つ。ＤＯＥは試行錯誤しつつ昨年１０月にその実施規則を最終決定し、新型原子炉開発を含むクリーン・エネルギー・プロジェクトについては融資額の最大１００％まで、プロジェクト全コストの最大８０％までを保証することとした。

発給までのプロセスは�@申請�Aプロジェクトの評価�B貸付約定�C最終承認および融資保証契約の締結−−の４段階で構成。クリーン・エネルギー・プロジェクトとしての選定基準については、大気汚染あるいは温室効果ガス排出を抑制・排除する効果、その技術を商業化できるまでの速さ、保証された債務の返済見通し、およびそれらの技術が市場で長期にわたって存続し得る可能性、などが挙げられている。

現在ＤＯＥは、エネルギー効率、再生可能エネルギーおよび化石燃料分野について招請した第１次の申請について、プロジェクトの評価作業中。この夏の終わり頃を目処に、先進的な化石燃料分野で８０億ドルまでの融資を保証する第３次招請書を出状する予定である。同プログラムは２００９年９月末が期限となっているため、ＤＯＥは０９会計年度のエネルギー予算要求とは矛盾しないと説明している。

ＤＯＥの発表について米原子力エネルギー協会のＲ．マイヤーズ副理事長は、「エネルギー供給のさらなる保証と低炭素社会実現に向けた大きな一歩を踏み出した」と評価。これによって、企業は温室効果ガスを抑えるエネルギー源の開発を一層加速していくことになるとの見方を示した。また、同プログラムでは国民の税金から補助金を出すのではなく、民間企業が融資保証を受けるために連邦政府に保証コストを支払う仕組みとなっている点を強調した。