ＩＴＥＲ情報をメールで発信　原子力機構

原子力機構は、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設支援を積極的に行うため、機器などの入札情報や人材募集状況を、国内の研究機関、民間企業、技術者個人などに直接、情報を提供するため、各地での説明会や専用ホームページを開設し、情報公開に努めている。

ＩＴＥＲ専用ホームページ（ http://www.naka.jaea.go.jp/ITER/index.html ）から登録すれば、説明会や人材募集の説明会などの開催情報を手に入れることができる。

ＩＴＥＲ機構の専門職員数２００人のうち、日本人は１７人（約９％）に留まっている。この内訳は政府３人、企業６人、原子力機構８人で、日本政府としては倍増をめざしている。専門職員数を参加極別にみると、欧州１１９人、日本１７人、ロシア・韓国・中国が各１５人、米国１２人、インド７人となっている。