新検査制度を支持　原産協会　パブコメで意見提出

日本原子力産業協会は１８日、原子力安全・保安院の「保全プログラムを基礎とする検査制度の導入」に関する規制制度改正について、パブリック・コメントを提出した。組織名でパブコメを提出したのは、昨年６月の「原子炉の設置、運転等に関する規則の改正」での安全管理検査などのあり方について以来２回目。

意見内容は全体的に改訂の方向性を支持したもので、提出したパブコメは以下の通り。

日本原子力産業協会は「原子力発電の健全な推進基盤構築のための提言」（昨年５月２８日）で示したとおり、原子力発電所の安全・品質レベルの向上は、事業者による自主管理の徹底と、国の科学的・合理的な規制によって達成されるものであり、国による規制は、事業者の努力と創意工夫を促し、事業者による自主管理を徹底し充実する観点から行われるべきであると考えている。

今般、原子力安全・保安院から示された新しい検査制度（保全プログラムを基礎とする検査制度）の導入に係る規制制度の改正案については、

○　新しい検査制度を導入することによって、事業者の自主管理の充実のもと保全の高度化が行われるものであって、安全性の向上につながるものであること

○　改善が続けられている事業者の自主管理と国の規制制度が共に目標とする世界標準に向かっているものであること

○　合理的規制制度の下で原子力発電所が効率的に運用されることにより、地球温暖化ガスの排出削減につながるものであること

――から、規制制度に適切な改善が加えられているものであり、原子力産業界として歓迎すべきものと考える。

国および事業者には今後とも、科学的・合理的な規制となるよう規制制度の高度化に取組むとともに、制度の実運用にあたってはこれまで実施してきた保全活動をベースとして事業者の自主的な努力、創意工夫をさらに促し、安全・品質レベルを向上させるよう、適切な緊張関係を保ちつつ信頼関係を維持、発展させていくことを期待する。