人材需給を定量分析　原産協会　ロードマップも進行中

原産協会の「原子力人材育成関係者協議会」（座長＝服部拓也・同理事長）は２３日、原子力分野の人材需給に関する報告書をとりまとめた。

まず、原子力界の就職・採用の動向について調査したところ、大学等の原子力専攻新卒者者数は８５〜０６年度、概ね６００〜８００人で推移する一方、全就職者数に占める原子力関連企業への就職割合は、９３年度の約６５％を頂点に９０年代後半にかけて漸減、０４年には３割を切るまでに落ち込んだものの、近年になって増加に転じた。原子力関連就職先の内訳では、電力が概ね１０〜２０％で比較的安定しているものの、鉱工業では８８年度の約７０％を頂点に、９０年代初めより漸減傾向、同後半から横ばい気味となり、０５年度に約５０％にまで下降した。一方、電力１１社、大手メーカー６社いずれも、原子力部門の技術系新卒採用は０６年度、大幅な増加となっている。

今回の調査では、これら現状分析と、国内原子力発電所の建設、海外の原子力開発の高揚を見据え、２０３０年までの人材需要も推定している。

人材育成関係者協議会では引き続き、今回の調査結果をもとに、「夢／やりがい」、「人材育成」、「理解と信頼」を基本的取組の３本柱に、「原子力人材育成ロードマップ」作成に向けた調査・検討を行っている。本報告書は原産協会ＨＰに掲載。