仏でウラン含有液が環境に流出　トリカスタン施設

７日から８日にかけて、仏アレバ社の子会社であるＳＯＣＡＴＲＩ社が操業するウラン含有溶液処理施設（ＳＴＥＵ）からウラン含有溶液が環境に漏れる事象が発生したが、従業員および近隣住民の健康に影響がなかったことから、仏原子力安全局（ＡＳＮ）は１７日、同事象を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原子力事象評価尺度で暫定的にレベル１に分類した。

ＳＴＥＵはトリカスタン原子力施設内にあるジョルジュ・ベス濃縮工場の溶液処理設備で、漏れは７日の２２時以降の排水作業中に発生したと見られている。貯蔵タンク下部に設置された漏洩水保持タンクに溶液が溜まり始め、数時間のうちに監視システムが保持タンク外に溶液が流れ出たことを検知。ＳＯＣＡＴＲＩ社は直ちに操業を停止し、さらなる流出を止める措置を取った。同社はまた、付近の土壌とガフィエール川のサンプル調査を実施しており、安全当局と地元ドローム県に連絡したのは８日の午前７時過ぎだった。

１０日にはＡＳＮおよび原子力安全防護研究所（ＩＲＳＮ）の検査官が現地入りし、ＳＴＥＵを厳重に調査。ガフィエール川への溶液流入が止まっていることを確認した。アレバ社によると、環境中に漏れた溶液は約３０立方メートルで、１リットルに付き１２ｇの天然ウランが含有されていたが、数日のうちに濃度は通常レベルに戻ったとしている。ＳＯＣＡＴＲＩ社も、ＩＲＳＮのモニタリングにより、世界保健機構の定める飲料水用の放射線基準を下回ったと述べた。

しかし、ＡＳＮは１７日の発表で、「ほとんどすべての計測地点で土壌や地下水の濃度は通常レベルに戻ったと考えられる」としながらも、２か所の計測値が基準を上回っていた点を指摘しており、ヴォークリューズ県では引き続き灌漑および飲料目的の使用を制限する考え。トリカスタン地元情報委員会もこの計測結果に関する公聴会を９月に開催する予定だ。

ＡＳＮとしては、原因は事故当時、近代化作業中だった漏洩水保持タンクの密閉機能に不具合が生じていたためと断定。アレバ社も、作業チームと操業チームの連携不足が事故発生の一因になったとしている。また、ＳＯＣＡＴＲＩ社が事故の処置に追われて、ＡＳＮへの連絡が３時間近く遅れたことも過失だったと指摘している。