安全委・耐特委　体制強化、バックチェック検討開始　４ＷＧで集中審議　事業者からも聴取

原子力安全委員会の耐震安全性評価特別委員会（委員長＝入倉孝次郎・愛知工業大学客員教授）は２４日、ワーキング・グループによる既設原子力施設の耐震安全性バックチェックに関する集中的検討を開始した。

新耐震指針に照らしたバックチェックは現在、各事業者、原子力安全・保安院による評価が進められているところだが、安全委では、評価特別委員会の委員からなる４つのＷＧを設置し、これら進捗状況について、説明を求めるほか、現地調査も行うなど、バックチェック最終評価報告の確認に備え、あらかじめ検討を進める。同特別委は、専門委員を増強、計４０名の体制を固め、ＷＧにそれぞれ数か所の担当施設割り当てて、活断層、地震動、耐震設計他、各分野の委員がサイトごとに集中的に検討を行う。各サイトで共通の項目、整合性に関する事項、他サイトにも影響する柏崎刈羽原子力発電所のバックチェックについては、特別委員会本体で検討を実施する。これら検討結果については適宜、保安院に意見を示していく。

２４日は、北海道電力泊、北陸電力志賀、関西電力美浜、同大飯、同高浜、日本原子力発電敦賀、「もんじゅ」を担当するＷＧ２（主査＝奥村晃史・広島大学文学研究科教授）が先陣を切って、審議を開始した。

他３ＷＧの担当施設は、ＷＧ１が東北電力女川、中部電力浜岡、日本原子力発電東海第二、原子力機構再処理施設、ＷＧ３が中国電力島根、四国電力伊方、九州電力玄海、同川内、ＷＧ４が東北電力東通、日本原燃再処理施設となっている。