エネ調が総会　高レベル、第２再処理で意見　エネ政策議論　石田長官「サイクル確立急務」

総合資源エネルギー調査会（会長＝三村明夫・新日本製鉄会長＝写真中央）は１日、１年ぶりに総会を開催、エネルギー政策の今後の方向について意見交換した。原子力では高レベル放射性廃棄物、第２再処理工場などに関する意見が出た。

会合で経産省は、エネ政策の今後の方向として省エネ、新エネ、革新的技術開発、原子力の推進、原子力安全、資源外交、電気事業制度改革の７項目について説明。原子力推進の論点として、（１）設備利用率の向上や新増設の実現（２）核燃料の安定供給、核燃料サイクルの確立、ＦＢＲの早期実現（３）高レベル放射性廃棄物の処分の理解活動（４）新規導入国への支援と原子力産業の国際展開支援――など。原子力安全の論点では耐震性確保、新検査制度などを挙げた。

原子力に関して委員からは、「原子力の議論を避けることの解消が必要。原子力ベースに新エネの拡大が重要で、この市民理解に務めるべき」（崎田裕子・環境カウンセラー）、「電力供給で最も重要なのは原子力。安定運転の努力が必要。当面は廃棄物が大きな問題、六ヶ所再処理工場はこの冬を越えない時期に操業する必要がある。第２再処理工場を何処にどう建設するか検討すべき」（鳥居泰彦・慶應義塾学事顧問）、「低炭素電力の安定供給に原子力は重要。中長期的な原子力推進にサイクル確立と廃棄物対策は不可欠で、事業者としても耐震安全性の確保と国民理解、新検査制度の狙いの実現などとともに取組む」（森詳介・電気事業連合会会長）、「廃棄物への国民理解、六ヶ所再処理工場の早期操業、第２再処理工場の検討、新増設の着実な推進の４点が重要。新増設に関連して原子力発電比率も検討すべき」（田中知・東大院教授）などの意見が出された。

エネ庁の石田徹長官（＝写真左）は、原子力に関し、「先のＧ８サミットでも推進が謳われた。サイクル確立が急務だが、他の課題も含めて国は前面に立ち、最大限努力する」と述べた。