今井原産会長　読売新聞の論点に寄稿

日本原子力産業協会の今井敬会長は、７月３１日付け読売新聞の「論点」（１１面）に寄稿し、地球環境と文明生活の両立には、原子力利用が欠かせないとする主張を展開した。

昨年７月の新潟県中越沖地震によって東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止している現状について、今井会長は「生活を支える電力源の１つが完全に停止していることに対し、首都圏の住民はもっと関心を持ってよい」と強調、「電力の安定確保は、新潟や福島の原発立地地域の住民の協力・努力があってこそだ」と感謝の気持ちをもっと強く持つべきだと訴えている。

また同会長は、「原子力には核拡散や万一の事故の不安があるかもしれない」としながらも、「人類はこれまでも、あらかじめリスクを想定し、その対応策を整えることで文明社会を築き、維持してきた」と力説した後、「広く国民に理解を求めなければならない」と訴えかけている。

なお、原産協会では読売新聞の許諾を得て、協会ホームページに今井会長の寄稿文全文を掲載している。