事業者自らの取組に期待　鈴木安全委員長

鈴木篤之原子力安全委員長は７日の会議で、原子力安全・保安院より新検査制度に関する審議報告を受けて、今後の導入準備に際しての見解を述べた。

鈴木委員長は、新制度のポイントとなるプラントごとの特性を踏まえた保全プログラムについては、保守管理の高度化・充実化を図る具体策として、「より科学的・合理的な検査により原子力安全の一層の向上を目指すもの」と評価した上で、「事業者による自主的取組を最大限に引き出す」との見方を示した。また、プラントの型式、運転年数が多岐にわたる中、各プラント固有の特性を踏まえた保守管理計画を立案・実施するため、運転中の状態監視の積極的導入を可能にしたことについては、保守管理の観点から、「好ましい」と歓迎した。

国民理解に関しては、新制度の本来目的が、運転継続期間の長期化ではなく、原子力安全の高度化・充実化にあることを、「実績で示していくことが最も重要」と指摘した。