ＮＥＡの「ブラウン・ブック」加盟国の原子力シェア　０６年から減少

経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は７月１６日、「原子力エネルギー・データ２００８」（通称＝ブラウン・ブック）を公表し、ＯＥＣＤ加盟２８か国における２００７年の原子力発電開発の状況や２０３０年までの予測値などを明らかにした。

それによると、０７年に加盟国全体の原子力発電量は２兆１，７２０億ｋＷｈで、対前年度比３．６％減、総発電電力量に占める割合も０６年の２２．９％から２１．６％に減少した。これは、フィンランド、ハンガリー、米国の原子炉で実績が好調だった一方、フランス、ドイツ、日本で稼働率が振るわなかったこと、およびスロバキアと英国で閉鎖された原子炉があったことによるとしている。

今年の１月１日現在、ＯＥＣＤ加盟国中１７か国で３４６基の原子炉が稼働しており、これに続いて１４基、１，４２０万ｋＷ（韓国で６基、日本で３基、スロバキアで２基、フィンランドとフランスおよび米国で各１基）が建設中。さらに、建設されることが確実と目される原子炉計画が太平洋地域の加盟国で１３基分存在するとしており、これらすべてが完成すれば、新たに３，１２０万ｋＷが原子力設備容量に加えられるとしている。

一方、２０１２年までに閉鎖が計画されている原子炉は１２基で、内訳はドイツで５基、英国で４基、フランス、日本、スロバキアで各１基となっている。

燃料サイクル関係については、ウラン価格の高騰により新たなウラン鉱の探査や既知資源の再評価が相次いでおり、０５年〜０７年における世界の総ウラン資源量は１５％増加した。ＯＥＣＤ加盟国における天然ウラン生産量はこれまでと同様、所要量を下回っており、不足分は輸入と二次供給源で埋め合わせていることが分かっている。濃縮については、０７年中に処理能力の増強計画が進展しており、フランスと米国で新たな施設の建設が進行中であるとしている。