ＮＳＧ合意に至らず　米国提案　インドへの原子力輸出で

８月２１日、２２日にウィーンで開催された原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の会合では、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国のインドを例外扱いとして原子力機器や原子燃料を供給できるようにする米国提案が、コンセンサス合意には至らず、９月初めに開く予定の次回会合に持ち越された。

外務省の藪中三十二事務次官は２５日、東京の本省で記者会見し、日本の考え方を説明。（１）インドの戦略的な重要性――環境問題、気候変動を考えたときの原子力平和利用の重要性（２）インドはＮＰＴ未加盟で核実験を行った経緯もある――との二面性を挙げ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からは、「今回の米印合意はインドのいろいろな核関連活動について透明性が増し、ＩＡＥＡによる査察も大きく向上するもの」と説明を受けていることを明らかにした。

記者から、「基本的にインドと米国の協力で、ＮＰＴ体制の例外を認めるという立場と理解していいか」と問われたの対し、同次官は「交渉ごとなので、それ以上は言えないが、日本としては不拡散ＮＰＴ体制の立場もあり、そこをどうバランスを取るのかということで、現在、国際的に話し合っているところだ」と述べた。

ＮＳＧは現在、日本を含む４５か国からなり、ＩＡＥＡ理事国３５か国のうち１９か国がＮＳＧメンバー国でもある。８月１日に開かれたＩＡＥＡ理事会では、インドの民生用原子力施設に対するＩＡＥＡとの保障措置協定をコンセンサス合意で承認したものの、理事国であってもオーストリアのように、ＮＳＧの場で無条件でインドへの輸出を認める米国提案に賛成するかどうかは全く別物との姿勢を示している国もある。

ＮＳＧの現在の輸出指針では、５核兵器国以外へはＩＡＥＡのフルスコープ保障措置受入れを輸出承認の条件としているが、今回の米国提案はＮＰＴ未加盟国のインドに対して、実質的に核保有国として認め、例外的に部分的保障措置の適用で輸出できるようにすることを求めている。