原子力防災の改善状況を回答　経産省、総務省に

経済産業省は１２日、中越沖地震を踏まえた原子力防災に関する総務省からの勧告を受け、これまでの改善状況を同省に回答した。迅速かつ的確な原子力発電所被災状況の把握と周辺住民への情報提供、災害応急対策上重要な施設等の地震対策を主な柱とする。

総務省の行政評価・監視による本勧告は、政府各府省の業務状況を調査し、行政運営の改善を促すことを目的としている。中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所の被災を踏まえ、総務省は昨年８月より、大地震発生直後の国の対応を焦点に、柏崎の他、全国９か所の原子力立地点について調査を進め、第１次勧告として今年２月、全国的規模で改善すべき事項を、経産省に対し申し入れた。

中越沖地震発生後、保安検査官事務所員の発電所への到着が渋滞により２時間以上を要し、被災状況の把握が遅れ、住民への情報提供が不十分となったことに関連しては、本省と地域事務所との役割分担・応援体制の明確化、オフサイトセンターの緊急時対策システム等の活用などの改善を経産省に勧告した。

これに対して同省からは、緊急時支援体制・システム運用のマニュアル整備、車両誘導協力に関する地元警察との連絡体制構築、現地事務所ホームページ更新手順の明確化、災害応急対策上重要な施設の地震対策などの対応状況を回答した。