廃止技術を開発　文科省　３年計画で

文部科学省は、来年度から研究開発段階炉の廃止措置技術の研究開発に取り組む計画を固めた。廃止措置計画中の「ふげん」を用い３年計画で、高放射線に汚染された建物構造物や設備・機器を対象に、除染技術や放射性物質の測定技術の研究開発を行う。

原子力機構は、今年２月に新型転換炉ふげん発電所を「原子炉廃止措置研究開発センター」に改組、商用原子力発電所への対応も含めた廃炉措置技術に本格的に取り組んでいる。文科省の計画はこうした原子力機構の取組みを支援する。

原子力施設の廃止措置では、発生する放射性廃棄物を合理的に処理・処分するため、廃棄物の低減化や処理・処分費用を抑えるための除染技術などが重要。文科省では、来年度から２０１１年度までの３年間で、化学的な手法などの除染技術やクリアランスなどの測定技術の開発を推進。この成果を１１年度末に取りまとめ、「ふげん」の本格解体作業における放射性廃棄物低減計画にも反映する。